OZ経済研究所

日本は相変わらず低金利、そこでグローバルな投資を目指して香港、中国に銀行口座を開設しました。 実践による生の情報をお届けします。
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未成年者の喫煙防止対策としてタスポが導入されてからタバコの売上げがコンビニに大幅にシフトしているようです。 高額の改造費用を払わされてその結果が大幅売上げ減の町のタバコ屋さんは踏んだり蹴ったりです。 改造費の投資効果が無いと判断し自販機を撤去しているところも多いようです。  タスポのホームページによると次の3団体で決めたとなっています。 決定まで内部でどんな話し合いがされたのか興味が有ります。  結果としてホクホクなのは自動販売機工業会と漁夫の利を得たコンビニ業界だけでしょうか。 

社団法人日本たばこ協会
全国たばこ販売協同組合連合会
日本自動販売機工業会(JVMA)

私はタバコを吸わないので全く関係ありませんが、消費税を上げると選挙に響くということでタバコの値上げで乗り切ろうという動きがあります。  未成年者の喫煙防止対策だけでなく国民全体の健康を考えればタスポよりタバコ値上げのほうが効果あるのではないでしょうか。

喫煙者にとっては個人情報を提供させられ面倒を強いられるタスポとタバコ値上げのダブルパンチとなりそうな気配です。
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