OZ経済研究所

日本は相変わらず低金利、そこでグローバルな投資を目指して香港、中国に銀行口座を開設しました。 実践による生の情報をお届けします。
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Citibank香港の今月のステートメントの中に紙切れが同封されており、2007年6月11日から不正な取引に関わる情報開示要請に協力する方針であると書かれていました。

例えば、送金目的、住所、生年月日、パスポート番号、口座番号などが要請があれば開示されることがある書かれています。  日本の金融機関でも最近疑わしい取引が指摘されたり疑わしい取引を検出するシステムを導入するといったニュースが有りますので全世界的な規制強化ということですね。
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